弱みに焦点を当て細分化を行った 作業の属人化 営業部：人の記憶任せ 総務部：手順書はなく、人のスキル任せ 製造部：個人のスキル任せのため技術の承継ができない 全社：記録の保管が各々になっている 紙の資料多用 営業部：紙での見積書回覧 総務部：請求書の郵送、紙での回覧 製造部：手順書は全て紙を発行 全社：会議資料の配布 アナログ作業による業務の非効率 営業部：Excel、各々のメモによる案件管理 総務部：手書きによる伝票作成 製造部：手順書の保管場所が不明確 全社：拠点間の移動 紙が溢れており、それらは個人管理同然の取り扱いとなっていた・・・ 人のスキルに依存する仕事が多く存在していた・・・
社員の意識改革を図るべくDX学校を受講 13名でDX学校を受講し、DXの必要性、ノウハウを1から学んだ
DXの重要性を理解し、全社でDXを推進することを決意！！ これらの取り組みによって、社員は無駄を省き、的確に会社の目標に向かって進めるようになります。 DXで生み出された時間を、社員の成長に注力することで、付加価値の高い人材への成長を目指しました。
TeachmeBizを導入 マニュアル作成・共有システム「TeachmeBiz」 紙媒体での手順書をシステム上で簡単に作成、画像や動画を活用した直感的なマニュアル作成が可能に ※ペーパーレス化の実現、組織としての書式管理の実現 スマートフォンで簡単に検索できる機能や、QRコードを作業指示書に添付することで、どこでも迅速にマニュアルを確認できるように ※属人化を抑制し、作業が標準化された
～製造部～ 導入効果 2021年～2023年度退職者が5人居た中でも平均残業時間30%削減 2023年度昨対労務費：▲9,500千円 手順書を電子化にすることにより**約50%**の教育工数の削減
～総務・経理部～ freee、BillOneを導入 仕訳作業は全て手書きで行っており、会計ソフトに全て手入力していた。 freee：通常仕訳を自動登録することにより、仕訳作業の自動化が可能に。 IBとのAPI連携により、振替伝票の廃止、通常仕訳を自動登録による仕訳ミスの撲滅、省人化を実現。
～総務・経理部～ freee、BillOne導入効果 請求書をシステム内にアップしてもらい自動保管することで請求書保管の自動化が可能に。 Excelの買掛帳を廃止、freee、IBとの連携により支払業務の自動化の実現、会計ソフトへの仕訳作業の簡素化が図られた。
～総務・経理部～ 導入効果 作業時間の削減効果 ▲387時間/年 作業工程 7工程 から 2工程 へ削減 部署内より1名リモートワークの実現 840枚/年 のペーパーレス実現
～営業部～ Salesforceを導入 各営業担当それぞれで情報を管理※属人化 レポート、ダッシュボード機能により、フィールドセールスの事務作業を軽減、営業活動に費やせる時間が増加した。
～営業部～ 導入効果 事務作業時間 ▲372時間/年 報告書のデータ化により ペーパーレス化 を実現 問合せ件数 +5倍 売上達成へのモチベーション +100倍💪🔥
～全社～ Slackの導入 As-Is：情報共有の阻害要因は分断・クローズドコミュニケーション To-Be：統合されたデジタルハブによるオープンな情報共有
～全社～ 拠点ごとにMAXHUBを導入 会議の度に拠点間を移動し、会議資料は全て紙で発行していた。 定例会議 品質会議　1回/月　移動人数7人 推進会議　1回/月　移動人数6人 その他プロジェクト等 打合せ　5回以上/月 ホワイトボード、プレゼン機能を共有しながら拠点間の会議を実施 QRコードを使ったファイル挿入など会議の途中でもスムーズな資料提示を実現 WEB会議機能でZoomやTeamsなどあらゆるWEB会議アプリに対応
～全社～ 導入効果 拠点間の移動時間 ▲240時間/年 削減 場所を選ばず、円滑に対応できる環境を実現 リクルート目的の展示会にて学生向けにリモートでの工場見学を実施
DXツールの全体図　3年前 営業部：（空欄） 総務部：給与奉行i11、就業奉行i11、勘定奉行i11 製造部：Office、SMG生産・販売管理システム 全社：Office Suite
DXツールの全体図　現在 営業部：Salesforce、SmartVisca 総務部：給与奉行i11、就業奉行i11、freee、BillOne、Kaonavi、ContractOne 製造部：TeachmeBiz、ブレーンススノ 全社：Slack、Google Workspace、アシロボ、desknet’s NEO、UMSaaSCloud、MAXHUB



私たちは、ＤＸの推進を通じて自社の働き方を大きく変革し、その成果を岡山県全体の働き方改革に活かして行きたいと考えております。 具体的には、効率化と生産性向上を目指したデジタル技術の活用を進め、従業員がより柔軟で創造的に働ける環境を整えていきます。この取り組みをモデルケースとして提供し、地域企業と連携することで岡山県全体の働き方改革に貢献していければと思います。